高野町議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会 (第2号 9月 7日）
○４番（菊谷 元） 地震が来たときには、生活インフラ、住民の水道、下水、生きていくために必要なものが、各他市町村で大きい災害、地震が来たときは必ずそういうものが止まっているように思います。本町にも大きい地震が来たときは、そういう水道管の老朽化とか、今もうたわれていますが、そういうとこも踏まえて本町も例外ではないように思われます。
○４番（菊谷 元） 地震が来たときには、生活インフラ、住民の水道、下水、生きていくために必要なものが、各他市町村で大きい災害、地震が来たときは必ずそういうものが止まっているように思います。本町にも大きい地震が来たときは、そういう水道管の老朽化とか、今もうたわれていますが、そういうとこも踏まえて本町も例外ではないように思われます。
健康、医療、介護部門については、市民にとって大切な生活インフラであり、魅力あるまちづくりを進めていくに当たって、重要な位置づけを占めてくると思ってございます。庁内でもしっかりと議論しながら対応してまいりたい、そういうふうに思ってございます。 ◆３番（大石元則君） 私も少しでも健康でおれる期間を努力するために、いろいろ皆さんと共にチャレンジしてまいりたいと思います。 最後の項目に入ります。
買い物弱者の定義については、経済産業省に設けられた有識者懇談会である地域生活インフラを支える流通のあり方研究会が平成２２年５月に公表した報告書において、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々と位置づけられており、このことからも買い物弱者の救済につきましては、市にとりましても山間地域における課題の一つであり、事業者による移動販売は、買い物弱者救済の有効な
社会資本の基盤となる生活インフラは、道路、橋梁、上下水道、トンネル等々に至るまで多種多様にわたります。インフラ整備は1970年代前半がピークで、ピーク以前に整備されたものも多く、それらは既に50年を過ぎており、今回の花山漏水管もしかりです。減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりますと、税法上、高架道路30年、上水道50年、橋梁60年となっていることから、大まかには50年と言われています。
日本で一番利用者が多く、もはや生活インフラとなっているアプリですから、資料１の、市政情報を取得するためにどのような媒体が必要だと思いますかという問いに対してＬＩＮＥと答えた方が非常に多くなったこともうなずけます。 また、資料４の上部は、台風１９号時の千葉市からのプッシュ通知の抜粋になります。
◎副市長（向井雅男君） 議員御指摘の健康、また医療、そして介護部分については、市民にとっても大切な生活インフラであるというふうには認識しております。
その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用の創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。 国は、50年後も１億人の人口を維持することや人材の東京一極集中を改めること、2020年までに地方で30万人の若者向け雇用を創出することなどを目標として掲げました。
◎企画政策部長（向井雅男君） 今、議員おっしゃっているように、医療、そして介護、そして健康、そういった市民にとって大切なそういった部門については、生活インフラの部門であると思います。
水道、橋など、生活インフラの整備を後回しにすれば、財政的な数字もいいように操作できると思いますが、それでは後世に負担を押しつける無責任なやり方でしかありません。６月議会にもあったと思いますが、具体的な財政シミュレーションの答えはなかったと思います。自治体を経営していくためにも、20年先までのおおよそのシミュレーションは必要だと考えます。
平成22年５月14日、経済産業省が設置した地域生活インフラを支える流通のあり方研究会については宮本憲治議員と中家悦生議員がこの報告書をもとに、一般質問をされております。この研究会は、「地域社会とともに生きる流通の報告」というのを出しております。
先日、秋津野で行われた地域づくり大学で、小田切徳美先生が講演されて、市長もちょうど私の前に座って聞かれていたので、一緒に聴講したのですが、地域づくりのフレームワークということで、やはり生活インフラの整備が非常に重要だと、生活交通の重要性というものについて大変熱く語っておられました。
少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、お店や交通機関、医療、福祉等の日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化しています。 本市の高齢化率は、海南市将来人口推移表、住民基本台帳の数値を見ても、平成27年に33％以上となる見込みです。また、高齢化の進行に伴い、今後、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦だけの世帯も急激に増加することから、高齢社会を見据えた対策は急務であります。
買い物弱者の現状を検証し、解決に向けた取り組みについて、本年の５月に経済産業省の商務流通グループ流通政策課が地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書というものを取りまとめて公表されております。 インターネットで検索をしてたまたま取り出したんですけれども、11ページにわたる資料であります。
買い物弱者の現状を検証し、解決に向けた取り組みについて、本年5月に経済産業省の商務流通グループ流通政策課が「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」報告書として取りまとめ、公表しています。
また、市民の方の生活インフラの一つであります道路整備につきましては、道路、公共交通網の充実の観点から、市民の長年の悲願であります第二阪和国道を平成27年度開催の国体までに全通できるよう努力するとともに、これまでさまざまな事情でおくれておりました都市計画道路につきましても、早期完成を目指して力を注ぎたいと考えております。
急激な人口減少が続く海南市においては、従来の概念では生活インフラの維持は困難となっているのです。 こうした現状を踏まえ、市民の生活を守るために、地方自治体が積極的に支援、協力していくべきではないのでしょうか。また、市が支援、協力を行う際にも、問題が深刻化するのを待つよりは、むしろ比較的低コストで支援できる初期の段階から積極的に関与して地域コミュニティの崩壊を防ぐべきではないのでしょうか。
１、国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便のほか、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう万全を期すること。
それだけの減額編成を余儀なくされた予算で市役所の業務をすべて賄おうとするのですから、行政が本来担わなければいけない市民福祉、生活インフラなど、各分野で相当の無理が生じたり、必要な施策が実施されないままになったり、このような予算事情にかこつけて、実施するはずの施策・事業をおざなりにしてしまわないか、あるいは、行政事務を直接執行する職員のマインド、熱意を失わせてしまわないかということさえ危惧されるところであります
続きまして、財政問題についてですが、私たち公明党市議団として、先日11月16日、市長へ平成17年度予算要望書を提出させていただき、市の財政厳しい折、市民生活インフラ整備や安心・安全に暮らせる環境の形成、思いやりのある福祉社会の実現、行政改革の断行と、大項目で16項目を要望いたしました。
といいますのも、市財政が事あるたびに危機的状況にあると宣伝され、事実、道路、下水などの生活インフラの整備を訴えても、身体障害者の住宅改修資金などを申し込んでも、予算の関係でちょっとなどという事例が数多くあったからであります。